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国民一人当たり●●万円の借金というマスコミの嘘が日本を滅ぼす(三橋貴明)

国民一人当たり●●万円の借金というマスコミの嘘が日本を滅ぼす(三橋貴明)

昨年、このブログに、TPP交渉の現場に携わっている官僚たちと政府が対立していることを書きました。
以降、私は、日本国を実質的に牛耳っているのは政治家ではなく、官僚と官僚たちの言う通りにプロパガンダをしているマスメディアや学者たちであることを再三に渡り伝えてまいりました。日本の総理大臣に一人で何でも決められる権限は法的にも社会的にも与えられていません。

民意の最たるものが選挙結果ですが、印象操作されたマスメディアの報道内容が民意となり、間違った民意が政治を動かしたら日本の将来はどうなるでしょうか。
そのようなことを、経済評論家の三橋貴明氏がデフレ問題で分かりやすく説明されていましたので、その講演内容を要約して以下に紹介させていただきます。

三橋貴明

皆さんは働いてモノやサービスを生産して提供します。働いている人は全員生産者です。それを誰かがお金で買います。提供者は買ってもらって初めて所得が生まれます。
提供されたモノやサービスの合計金額と、お客さんが払ってくれた代金の合計金額と、提供した人の所得の合計金額というのは必ず一致します。(生産の合計金額、支出の合計金額、所得の合計金額は必ず一致します。) その金額のことをGDPと言います。

日本は今、なぜデフレなのでしょうか?
人口が減っているから……これはマスコミが言っているウソの説です。世界には人口が減っている国が20以上ありますが、その中でデフレになっている国は日本だけです。
日本がデフレになった理由は、バブル崩壊です。バブルとは、国民が欲を出して銀行からお金を借りて、値上がり益を目的に土地や会員権などを買う、つまり投資ではなく投機が異常に拡大していくことを言います。
バブルが崩壊すると、投機対象物件の資産価格が下落します。そうすると、国民は一斉に借金の返済を始めるために経済が崩壊するのです。借金の返済というのは、所得創出のプロセスにおける消費でも投資でもないため、誰の所得にもならないからです。
さらに不景気になると国民が将来不安を感じ、預金を始めます。預金も、消費でも投資でもないので国民の所得を増やしません。
さらにそのタイミングで、橋本政権が緊縮財政(増税や公共投資の削減)という絶対にやってはいけないことをやってしまいました。そして物価が下がり、それ以上に国民の所得が減ってしまいました。これが日本のデフレ化プロセスが始まった原因です。

デフレの国は、国民が持っているモノやサービスを生産する能力(供給能力)が総需要よりも大きいので、売れ残りを処分するために値下げをします。需要不足がデフレの原因です。
デフレから脱却するには、誰かがお金を使ってこのギャップを埋める必要があります。しかし、デフレの時に民間の消費や投資は期待できませんから、政府がそれをやるしかないのです。
例えば、医療サービスや介護サービスを充実させる。介護を充実させて安心して老後を生活できるようになれば人々の消費も増えます。
また、耐震化、防災、減災のための公共投資です。老朽化が目立つ大都市のインフラストラクチャーのメンテナンスを行います。
ところが、日本人はマスコミに騙されて、公共投資に対して良くないイメージを持っています。
橋本政権、小泉政権の時代から日本の公共投資は急減し、民主党政権時代に底(最悪)となりました。我が国は世界屈指の自然災害大国であるのに、こういうことは国家的自殺行為です。

安倍政権は、2013年度に補正予算を組んでアベノミクス第一の矢であった量的緩和を行い、デフレ脱却直前までいきました。ところが、民主党政権時代に制定された法律に従い2014年度に消費税増税を実施してしまいました。さらに「国の借金」という罠にはまってしまったことが失敗の原因になりました。
「国の借金シンドローム」は、日本人の9割以上がかかっている非常に重い病です。
財政破綻というのは、政府の債務不履行のことをいいます。政府が借金を返せなくなることです。国が財政破綻する前に必ず起こることがあります。それは、国債の金利が急騰していくことです。
しかし、日本は逆に、国債を増やせば増やすほど金利が下がっています。政府の国債の長期金利が1%を割り込んだのは、地球人類史上日本が初めてです。
日本は外国から600兆円の借金をしていますが、同時に外国に対して960兆円のお金を貸しています。つまりプラスマイナスで360兆円の純資産状態にあり、国家として見た場合日本は世界一のお金持ち国家なのです。
そして、借金をしているのは政府であって国民ではありません。
政府にお金を貸しているのは国内の銀行、国内の生保、損保など。主に国内の金融機関が、政府に超低金利で金を貸しているのです。
実は、国債の金利が上がらない原因もデフレ深刻化のプロセスです。デフレだと大衆は銀行預金を増やし、逆に銀行からお金を借りる企業が減ります。住宅ローンの貸し出しも増えません。銀行にとって借入金(預金)だけが増えて、銀行がお金を貸し出すことが困難になるのです。だから銀行は倒産を防止するために国債を買っているわけです。銀行は私たちの預金を政府に又貸ししているわけで、そういう意味で、債権者は私たち日本国民なのです。
それを「国の借金1千兆円、国民一人当たり800万円の借金」だと報道されているこの国はメチャメチャです。こういうことが日本を滅ぼします。そのようなマスコミの背後にいて、95年から増税を正当化するプロパガンダを企ててきたのが財務省官僚です。

中国のGDPは日本の2倍。当然、財政規模も2倍以上あります。軍事支出はおそらく3倍はあるでしょう。このまま日本がデフレを放置していれば、これだけの軍事支出を使う共産党独裁国に日本は立ち向かいようがない、というのが真実です。
平和のためにも日本は早くデフレから脱却して、GDPを増やして、日中の軍事バランスを維持することが必要です。そうすれば戦争は起きません。
今の自民党の中では、「プライマリーバランスを黒字化しないと、長期金利が急騰して日本は破産する」と、財務官僚のプロパガンダそのままを言っている稲田朋美政調会長がネックです。
ウソ情報に国民が騙されて、政治家もその民意に従って、緊縮財政、公共投資削減、国の借金対策なんてことをやっていたら、ふつうに我が国は衰退して、10年後、日本は間違いなく中国の属国になっているでしょう。



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