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山本太郎議員の「アーミテージ・ナイレポート」国会発言を批評する

山本太郎議員の「アーミテージ・ナイレポート」国会発言を批評する

スピリチュアル好きな人には、反体制派が多いという意見があります。
私は、スピリチュアルをやる人こそ超現実派でなければいけないと考えています。そうでないと、美しい理念や未来の目標だけに偏ってしまい、現在の決断が出来ない、ただのスピリチュアルマニアになってしまうからです。
私たちの現実の世界は、常に決断をしながら歩んでいかなければならない世界です。決断することを1年後、2年後に伸ばしても良いケースなどほとんど無いはずです。
とくに政治の世界には、絶対的な正解などまず存在しません。消去法で、現状どれがベータかという思考で、決断と実行の繰り返しをしていくのが政治です。

山本太郎 アーミテージ・ナイレポート

ある人から私宛てに、「山本太郎議員が、安倍政権が全てアメリカの言いなりの政策を行ってきたことを指摘しています。それでもあなたは集団的自衛権を支持しますか?」という質問をいただきました。
このような質問をされる人は、過去の私のブログを読まれてこなかった人だろうと思います。
私にとってそんなことは周知の事実です。TPPだって原発再稼働だってアメリカの要求です。

このような疑問に対して、リアルインサイト代表の鳥内浩一さんという方が端的な言葉で答えていましたので、引用させていただきます。

山本氏は自民党の安保法制制定に関して、過去アメリカから三度にわたって発表された「アーミテージ・ナイレポート」の影響を指摘。

アメリカの要求通りに憲法解釈を変更する政府の姿勢を批判、安保法案の廃案を主張した時のセリフがこの「コバンザメ」発言ですが、賢明な皆様であればお分かりの通り、彼の発言もまた、「支配者」にコントロールされた「庶民思考」の領域を出ません。
だから、「いつまで没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですか?」と追及しながら、そのコバンザメから抜け出す方法は何ら提示せず、自らが批判する「没落間近の大国」が日本を骨抜きにするために作り上げた憲法をなぜか擁護しながら、いま自民党議員ですらその3分の1が籠絡されている、もっと横暴な大国の代弁者として、逆に戦争への道を刺激しているのです。

ただ、彼の発言にある、「安保法案がアメリカの要求通り」であるという発言は事実です。そんなこと、当たり前です。
アメリカが認めるようなものでなければ、この法案が通るはずはありませんし、アメリカが認めるということは、彼らの国益に沿っているということです。
そして、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクがあるということもまた事実です。
何度もお伝えしていますが、日本は独立国ではないのですから。だから、逆らった人は潰されるんです。

では、その状況の中で、何をどう進めれば戦争に巻き込まれるリスクを回避しながら、日本は真の独立を果たすことができるのか。(日本国民はそれを考えるのが重要である。)

反米色をはっきり打ち出す政治家は、田中角栄のように志半ばで潰されてしまいます。
下手をすれば、総理大臣一人が潰されるだけてはなく、アメリカの工作によって日本は戦争に巻き込まれます。これが現実です。
ですから、今の日本の総理大臣に最も必要な資質は、策略家であることです。アメリカの機嫌を取りながら、アメリカ支配から抜け出すチャンスを見出すということです。

アーミテージ・ナイレポート

「アーミテージ・ナイレポート」にあるアメリカの要求が、すべて一方的にアメリカ側に有利で日本側に不利なものばかりではありません。
日本側に不利ではない項目が集団的自衛権です。現状分析において集団的自衛権は日本の国益とも合っており、安倍政権側の希望でもあります。

集団的自衛権をアメリカが要求している理由には、アメリカの国力低下と、アメリカ国内の世論(「不平等じゃないか!」の声)があると思います。
アメリカの国力低下が、日本にとって絶好のチャンス到来なのです。

現状維持と比べて今度の集団的自衛権には、日本にとって二つのメリットがあります。
1. 日本と戦争をしたいと思っている国に、思いとどまらせる効果(抑止力)が強くなる。 
2. 日本がアメリカによる支配から脱出するための「抜け道」ができる。

反対派が懸念していることは、アメリカの中東戦略戦争に日本が巻き込まれるのではないかということです。しかし、現状ですでにイラク戦争巻き込まれたではありませんか!
中東は石油の産地なので今後もその可能性はありますが、しかし2013年から起きているアメリカのシェール革命によって、アメリカにとっての中東の重要性は減ってきていると言います。
むしろ今はそれ以上に、日本にとっての中国の脅威のほうが大きくなっています。中国の脅威については、あの「朝日」でさえ報道している客観的事実です。(※下記参照)

片務的集団的自衛権である今の日米安保は、日本に有利なように見えて、実は日本がアメリカだけにずっと縛られることを義務付けられるものです。つまり現状維持ならば、いままで通り、ずっとアメリカのコバンザメから抜け出すことが出来ないのです。
現状維持とはアメリカの衰退とともに日本も消えていく道です。しかし、集団的自衛権によってその縛りがフリーになるのです。
安倍さんが、こんなことをアメリカや中国が見ている国会の場で言えるわけがありません。山本太郎氏はそこを見抜いて欲しいですね。


それから、今、安倍首相に関する怪情報が出回っているようです。
「安倍首相は、アメリカから個人的な利益を得て、私利私欲のために今回の安保法案を提出した」という内容です。
この噂は情報工作だと思います。情報源が全然はっきりしていないからです。

私は、以下のように基準で情報を吟味しています。

★主要テレビ局や大手新聞社が流すニュースは、偏向報道が非常に多い。ただし、ねつ造は稀である。
★主要テレビ局の報道番組にレギュラー出演して自分の主観を述べる解説者の意見は偏っていることが多い。
★新聞社の社員が書く社説は、印象操作を意図している場合がある。
★しがらみの無いフリージャーナリストやアナリストの情報は信用出来る。
★大学の先生は思想家が多いので、政治的な発言に関しては信用出来ないことがある。
★現役官僚の発言はほとんど信用出来ない。

政治的な怪情報が流れる時というのは、戦争の前触れです。相手の国が日本国の力を弱体化するためそういう情報を流すことが多いです。
私たちは、そういうものに乗せられないようにしましょう。

(やしろたかひろ)

最近の中国の動向について

東シナ海から沖縄近海に掛けて海底資源があると言われており、中国はそれを狙ってフィリピンや日本に対して脅威を与える行動をしていることは、客観的な事実として「朝日」を含む多くのマスコミが報道している。
日本にとって東シナ海は石油の運搬ルートでもあり、ここが中国に占拠されれば経済上、また安全保障上の多大な影響を被る可能性がある。

対立の海 -中国の海洋進出(朝日新聞)
http://www.asahi.com/special/spratly/02.html

「アメリカと中国が、合同軍事演習を実施、 目的は、中国とアメリカの関係改善。」(2015.04.27 IRIB国際放送ラジオ日本語)
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/...

「2012年11月、中国の代表団がモスクワ入りし、中国・ロシア・韓国が反日統一共同戦線を作り、北方領土・竹島・尖閣・沖縄の領土要求を日本に諦めさせ、かつアメリカも反日統一共同戦線に組み入れようという提案をした。
中国にとって対日戦略の最重要課題は日本とアメリカを分裂させることであり、そのために、安倍は反米であり軍国主義者で歴史修正主義者である、という内容で世界的な反安倍プロパガンダを韓国と一緒に行った。それにアメリカも加担していた。
AIIBの件で米中の関係が悪化したことで安倍政権は助かった。」
(国際関係アナリスト 北野幸伯)

中国共産党の機関紙である人民日報は2013年5月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「(帰属が)未解決の問題」とする論文を掲載している。
中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。
中国のネット上では「沖縄は中国領だ」「沖縄奪還」などの書き込みが相次いでいる。

人民日報「琉球は日本のものではない」(WEDGE Infinity)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2813



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