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集団的自衛権→完全平和を実現する「第3の道」へ…コスタリカ共和国の場合

集団的自衛権→完全平和を実現する「第3の道」へ…コスタリカ共和国の場合

賛成派のデモ

今回の安保法制改革の動きに対して世界の反応は、中韓以外はすべて「支持」です。(ロシアだけはノーコメント) 
政府は国際世論のバックアップを受けて戦争を未然に防ぐ「抑止力」(戦争をしないこと)の強化を図ろうとしているのに、日本の若者たちが中国と同じことを言って足を引っ張っています。
集団的自衛権に反対している彼らの共通点は「知識不足」であることがはっきりしています。現政権の外交政策の全体像と、外国の動向を彼らは知らなすぎる。現在の日本が個別的自衛権の国だと思っている人すらおります。
私は政治家でも政治学者でもありませんが、彼らと同じ年代の頃に政治学を真剣に学んでいた者として残念に思っています。

しかし、反対派も支持派も皆、平和を願っていることで共通しています。
そこで、今日は日本の若い人たちへ向けて、これまでに私がこのブログに書いてきた内容のまとめから始めて、未来永劫平和な世界を実現するために究極の課題を提示してみたいと思います。


【まとめ】集団的自衛権に反対する人の理由とその考察


1. アメリカの侵略戦争に参加出来る国になる →それは現状で出来ます

イラク戦争

すでに日本には自衛隊のイラク派遣という前科があります。イラク戦争は事実上、アメリカによる侵略戦争でした。
日本がそのような戦争やTPP交渉に参加せざるを得なかった理由は、日米安保という片務的な関係(アメリカが日本を一方的に守る)があるからです。それは、アメリカが保護者で日本が子供であるという立場を日本が認めるものであり、だから子が親の言うことを聞くのは当然であったのです。原発問題もアメリカ絡みです。これが戦後レジームの実態です。
今の政府がやろうとしていることは、国内法を整備することによって、そのようなアメリカに従属する関係を、対等な関係に戻していくプロセスの第一歩にするということです。
安倍首相は、今年5月に訪米した際に行った米国上下院合同会議での演説の中で、これからはアメリカと対等な関係で、共に世界の平和に貢献していきたいという意思を表明し、その代わりにこの夏までに安保法制を改革することをアメリカに約束してきたのです。
さらに今回の安保法制が、日本がアメリカではない別な国と友好関係を結ぶことを可能にします。中国の脅威が続く中で、将来的にアメリカが日本を裏切る(日本を守る余裕が無くなる)可能性も想定して、アメリカ以外の国とも同盟を結ぶことができる道が開かれるのです。
安倍政権がアメリカ追従ではない全方位外交を行っていることは、オバマ大統領の懸念をはねのけて、アメリカが大嫌いなプーチン大統領との日露会談を実現させたことにも現れています。


2. 戦争法案であることに間違いはない →どこの国と戦争をするのでしょうか?

政権誕生以来これまでの安倍外交の成果によって、今、地球の裏側まで世界中の国々が親日国になっています。
海外渡航費の無駄遣いだとマスコミに叩かれながら、安倍首相が外国へ行って何をしてきたのかというと、現地の人々の前で英語でスピーチし、墓参りをして、ご婦人や若い女性たちに声掛けをしてきたのです。そういうことをマスコミは報道しない。
そのようなこれまでの外交努力の積み重ねを自ら反故にして、せっかく親日国になってくれた国々の期待を裏切ってまで、日本がいったいどこの国と戦争をするというのでしょうか?

世界の反応



3. 軍備増強と徴兵制につながる →それは逆です

スイス

個別的自衛とは、どこの国の助けも借りない。国連の助けも借りないということです。したがって、個別的自衛は集団的自衛よりも自国の軍備増強を必要とし、徴兵制になる可能性も高くなります。
例えば、集団的自衛権を放棄している永世中立国のスイスは徴兵制であり、なおかつ国民皆兵で一般家庭に銃を置くのが義務付けられ定期的に訓練も義務付けられているのです。
抑止力が発動されるためには、相手の国と同等の戦力を持つ必要があります。
日本の隣には核兵器を所有する世界第2位の軍事大国である中国が存在しています。その国は日本の領土と天然資源を欲しがっており、事実、沖縄の排他的経済水域内で無断で海洋調査を続けています。さらに、人民日報の中で、琉球王国つまり沖縄はもともと中国の藩属国でありその帰属が未解決の問題だと主張しています。(※下記参考サイトを参照)。
日本が個別的自衛権だけでこの中国と戦争になることを防ごうと考えたら、国防予算を今の4倍にする必要があると言われています。

※国会がバカやっている間に中国が虎視眈々と (YouTube)
https://youtu.be/na4otgH0Vtg
※集団的自衛権…いまそこにある中国の脅威
http://matome.naver.jp/odai/2143599638159680301


4. 自衛官のリスクが高まる →個別的自衛のほうが高まります

福岡市

自分が相手に守ってもらう代わりに相手のことも守るのが集団的自衛権ですから、その局面においては当然にリスクは高まるでしょう。しかし、逆に抑止力が高まるので、実際に交戦状態になる可能性が減ります。
一方、個別的自衛の場合には上記で申し上げた通り日米安保も破棄して国連の助けも借りないということですから、自衛隊を増強して日本が核兵器を持つ必要性が生じます。
しかし、そのためには憲法改正の手続きが必要になりますので、実際に抑止力が発揮されるようになるまでにはかなりの時間を必要とします。その間を見計らって相手が攻めてくる可能性が高く、結果的には自衛官も国民も危険に晒されることになります。


5. 憲法第9条違反である →すでに自衛隊が違憲です

憲法第9条

私から見て、これが最も変な意見です。
集団的自衛権や個別的自衛権というのは、自衛隊を利用した自衛手段の種類のことです。したがって、自衛隊が合憲であれば集団的自衛権であろうが個別的自衛権であろうが合憲です。自衛隊が違憲であれば違憲です。
憲法違反だというのならば、なぜ自衛隊廃止ではなくて、集団的自衛権だけ放棄という中途半端な主張をされるのか私にはよくわかりません。「自衛隊と日米安保は憲法第9条違反につき廃止。紛争は話し合いで解決。もし解決しなかったら…」を言うべきでしょう。
自衛隊が誕生する時に、多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だと言っていました。
日本の裁判所が自衛隊は合憲だと言ったとしても、世界の人々がそのような矛盾した考えは認めません。日本は国民の合意で憲法を守っていない(自衛隊と日米安保を保持している)のに「憲法9条にノーベル平和賞を」と言っている人たちは、世界から見て完全にインチキなのです。


6. 政治家は嘘をつくので信用できない →ならば個別的自衛のほうがむしろ危険です

上記の重複になりますが、集団的自衛権を放棄して個別的自衛権に徹する国になれば、自衛隊の増強と核武装、そして徴兵制を実施する口実を日本の政治家たちに与えてしまいます。
確かに信用できない政治家は多いと思います。『民主党は2005年に集団的自衛権を決め、政権時代は「解釈改憲」で進めると首脳部が発言していた』 (中部大・武田邦彦教授のコラムより) のですから。


7. アメリカから発表された「アーミテージ・ナイレポート」の影響が指摘されている →周知のことです

日本はまだアメリカの従属国ですから、アメリカが認めるようなものでなければ法案を提出することができませんし、アメリカが認めるということは、彼らの国益に沿っているということです。
しかし、アメリカの要求がすべて一方的にアメリカ側に有利で日本側に不利なものばかりではありません。

現状維持と比べて今度の集団的自衛権には、日本にとって二つのメリットがあります。
1. 日本と戦争をしたいと思っている国に、思いとどまらせる効果(抑止力)が強くなる。 
2. 日本がアメリカによる支配から脱出するための「抜け道」ができる。

反対派が懸念していることは、アメリカの中東戦略戦争に日本が巻き込まれるのではないかということです。しかし、現状ですでにイラク戦争に巻き込まれたではありませんか。
中東は石油の産地なので今後もその可能性はありますが、しかし2013年から起きているアメリカのシェール革命によって、アメリカにとっての中東の重要性は減ってきていると言います。


第3の選択 非武装中立


私は、当面の日本の平和を維持するために、現状では政府提案の安保法制を進めることが当然だと考えています。
ただし、本物の平和国家になるめために、そして本物の世界平和を実現するために、私が最終的な理想と考えているのは、集団的自衛でも個別的自衛でもない第三の道です。

私は大学の政治学科を出ているのですが、実はその当時、社会党委員長だった石橋政嗣氏の著書「非武装中立論」を本気で読んでいた時期がありました。
それでも国立大学(東大・京大系の教授に左翼系が多い)ではなかったので私は左翼思想には傾きませんでしたが、武器を持たないことが人類の究極の目標であることは間違いないと今でも考えております。それは、日本国憲法第9条を本当の意味で守るということかもしれません。
この考え方こそがど真ん中であるはずなのに、しかし、現実的にそれが出来る方法がなかなか見つからない。

コスタリカ共和国

最近、集団的自衛権論争に絡んでコスタリカ共和国のことが引用されるようになってきました。そこで私は、この国のことを調べてみました。

この国は、他の国と比較して特殊な外交政策を選択していることは確かです。
コスタリカはラテンアメリカで最も長い民主主義の伝統を持つ国。常設の軍隊を持たないことを平和主義国家であることの証明とし、他国がコスタリカを攻める大義名分を無くしています。

しかしながら、コスタリカはリオ条約(米州相互援助条約)に加盟しており、非武装でありながら集団安全保障体制のバックアップを受けています。
例えば1955年に起きた隣国ニカラグアからの侵攻に対しては、同盟国の支持を取りつけ、ニカラグアに国際的圧力をかけて補給を絶ち、侵攻を防いでいます。
さらに1999年に締結された麻薬取締協定を名目として、米軍海兵隊のコスタリカ領土内駐留を容認しています。
経済的にも、この国はアメリカの支配下におかれています。
これでは、日米安保条約の傘下で平和を守ってきた日本とほとんど同じではないでしょうか。

そして、コスタリカでは平和教育が実施されていると報道されていますが、それはごく一部の小学校で取り組まれたプロジェクトが美化された報道にすぎず、実際には学校教育も家庭教育も日本と比べてかなり水準が低いそうです。
麻薬や犯罪が日常茶飯になっている地域もあり、年を追ってコスタリカの治安は悪化しており、現状では日本のほうが安全で住みやすいようです。
また、コスタリカ共和国憲法第12条では「大陸間協定により、もしくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。」とし、集団的自衛権の行使など非常時には軍隊を組織して徴兵制を敷くことを認めています。徴兵制を抑止力の一つと考えています。


結論として、コスタリカ共和国は非武装中立で平和を実現した国の見本にはなりませんでした。
したがって、現状では、九条よりも憲法前文を重視でいくべきでしょう。
憲法前文「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
人類の意識が根本的に変わらない限り犯罪は無くならない。だから、警察と自衛隊は今のところ必要と考えます。もし警察や自衛隊が無くなれば、国民が銃を持つようになってしまうでしょう。

しかし、それでも私は、非武装中立の可能性を議論していくことは、集団的自衛権に反対と言っているような議論よりもずっとインテリジェンスの高い議論であると思っています。
世界から軍備が完全撤廃された弥栄の地球へ転換させるためには、それをどこかの国が最初にやらなければいけないからです。

ネパール大震災

私は、NPO法人アジアチャイルドサポート代表、池間哲郎氏の話の中にそれを考えるヒントが隠されているような気がしています。
池間氏はアジアの貧しい村へ行って子供たちのために学校を建設したり、井戸を掘ったりという支援活動をしている人です。このたびのネパール大震災の救援活動にもあたっています。
池間氏は自らの活動を「民間外交」と言います。政治家任せにせずに、民間人が親日国を増やしていく活動を積極的に行うということです。
本当の日本の歴史はどうだったのか、日本人の心とは何か。以下の動画は、ぜひ若い人たちに聴いていただきたい話です。

集団的自衛権のしくみ


アジア諸国から日本はどのような印象で見られているか

(やしろたかひろ)


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参考サイト
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http://kurasu.biz/

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