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【集団的自衛権論争】戦後70年、日本の平和を守ってきたもの (中部大学 武田邦彦)

【集団的自衛権論争】戦後70年、日本の平和を守ってきたもの (中部大学 武田邦彦)

武田邦彦

フジテレビの「ホンマでっか!?TV」にレギュラー出演されている中部大学の武田邦彦教授は、もともと原発問題の専門家です。最近のブログの中で、福島の子供たちの健康被害の現状をマスコミが報道していないことに対して苦言を呈しています。
また、大麻にもフォーカスされていて、その有用性を主張されている人であることは、このブログをお読みの皆様ならばご存じのことと思います。

武田邦彦さんが安保法制問題について特集をしていましたので、以下にご紹介いたします。



戦後70年。日本が平和で過ごしてきた原因の一つに「平和憲法」があることは間違いな­いのではないかと思う。
軍隊は持ってはいけない、陸海空軍はダメ、交戦権も認めないというのだから、世界にも­まれだし、そんなことがこの世界で現実に実施できるのかというほどある意味で­奇妙な条文だ。
この条文が効いて平和が保たれたという人が多い。私も一部はそう思うが、やや自­己満足が入っているような気がする。日本が平和憲法を守ってきたからどこの国からも侵­略されなかったのではなく、「集団的自衛権」を発揮したからではないかと思う。

サンフランシスコ平和条約で日本が独立しても、日本には世界一強力なアメリカ軍が駐留­していた。
日本は「軍隊が無い状態」ではなく、「日本軍はいないが、アメリカ軍はいる」と­いう状態だったのだから、日本は一度も「平和憲法の状態」ではなかった。憲法が制定さ­れて以来、日本人は一度も憲法を守ったことがない。
アメリカ軍が無理矢理駐留していたからだ、というのは間違いだ。日本社会党などの­一部の政党は「アメリカ軍、でていけ」と言ったが、日本人の大多数が支持した自民党は­終始一貫、アメリカ軍の駐留を認め、さらに日米安保条約を保持した。
つまり、日本人は「憲法を守らない」ということを70年間、世界に向けて発信して、日­本流の本音と建て前を使い分けていただけとも言える。
長く平和運動をしてきた社会党系の代議士にあるとき、「軍隊がなくて、どういう方法で­守るのですか。他国の軍隊が日本に入ってきたら、どういう方法で防ぐのですか? それとも皆殺しになってもあきらめるのですか?」と聞いたら、答えは返ってこなかった­。つまり、社会党支持者も含めて日本人全体が二重人格だったという厳しい見方もできる­。

私たちは平和憲法で日本を守ってきたのではなく、集団的自衛権を行使して日本を守った­という事実をそろそろ認めた方が良い。そしてこの判断は結果的に正しかったのだから、やましい­気持ちを持たずに正面から認めることによって次の政策を決めることができる。


社会党系は「自衛隊は憲法違反だ」としていた。ところが­、社会党の村山富市委員長が政権を取ったら、自衛隊を認め、海上自衛隊の観艦式に出­席して敬礼し、中東からの油の輸送のルート(シーレーン)の確保を支持した。
つまり社会党が自衛隊を違憲として反対していたのは、政権を取るための方便であって、­本当は自衛隊が必要だと考えていたことが分かった。こういう嘘つき政党は一番いけない。言論の自由の第一条件は嘘をつかないということだ。民主党もそうだ。
朝日新聞はどうだったのだろうか? 少なくとも表面上は自衛隊が違憲だという紙面を作っていたが、いつでも真逆な方向に転­換する新聞なので、おそらくこれも新聞を売るための方便で本気で自衛隊が違憲としていたわけではない。

申し訳なかったのは自衛隊の人に対してだった。60年間にわたって違憲だとか暴力装置だ­とか言われながら、黙って国を守った。軍服で外を歩くことも控え、ひたすら日陰者のよ­うに過ごした。本来なら命をかけて日本を守る役割を負っているのだから正々堂々と行動­し、私たちも自衛隊の将校や兵を尊敬しなければならなかった。
それは大東亜戦争を実際に戦った日本軍の軍人もそうだった。祖国とアジアのために命を­捧げたのに「軍部の独走」とか「侵略」などと言われて消えていった。
私たちが日本の未来を考えるとき、これまでのように「自分だけに都合が良く、どこかに­責任をかぶせる」手法では本当の政策は出てこないだろう。


日米安保条約というのは間違いなく集団的自衛だ。だが片務的で、アメリカは日本を守るけ­れど、日本はアメリカを守らないという「親子関係」にある。私のように日本に誇りを持­っている人間に採ってみれば、アメリカと日本とを比べれば、日本が親なら分かるがアメ­リカが親では我慢ができない。
日本が「大人」になるには、アメリカとの同盟関係を止めて日本独自で軍隊を持つか、あ­るいは、アメリカとの本当の意味での集団的自衛に踏み切るかである。2015年に安倍­政権が提案した集団的自衛権は、それまでの親子関係の集団的自衛を、大人同士の集団的­自衛に変えようとしたにすぎない。

沖縄が尖閣諸島­や石垣島を中国の侵略から本気で守らなければならないと言うなら、沖縄のアメリカ軍基­地(海兵隊を含む)とオスプレイはどうしても必要だ。
オスプレイ外の機動力を持ったヘリコプターの航続距離は沖縄本島に限定され、石垣島や­尖閣諸島を守ることはできない。
そして中国が尖閣諸島を侵略しようとしているのは明々­白々で、それは中国による南シナ海の島の建設で証明されている。


戦争が終わって4年後に支那を支配したの­が中国共産党(中共)は1949年に中共が政権を取った後、直ちに周辺国の侵略に乗­り出す。
中共がチベットに侵略を開始したのはほぼ1950年であり、その後、チベット人の独立­運動を力で押さえつけ、犠牲となったチベット人は120万人と言われている。チベット地域に居住していた人は600万人­ほどと言われているが、そのうちの5分の1が中共によって殺害されたことになる。
チベットが独立できなかったのは、「平和憲法」がなかったということではなく、中共に­対抗できる軍隊がいなかったということだけだ。
チベットの面積は123万km2であり、日本の3.3倍である。チベットの例から、中共の侵略性を計算すると、もし日本に対抗できる軍隊や同盟がなかった場合、中共の侵略によって日本全土が中共の支配地域になり、3000万人程度が殺害されると考えられる。



私も武田邦彦さんと同様に自衛隊の存在自体が憲法違反だと考えています。しかし、日本に戦争をする気がなくとも侵略戦争は外国が仕掛けてくることもあります。スピリチュアルや精神論ではなく、現実問題としてその時にどうするかという問題が問われています。
マスコミは「戦後日本の安全保障政策を大きく変える決議」と報道していますが、それは歪曲報道であり、いままで国民が支持してやってきた自衛方法を今後も継続することを政府が決定しただけのことです。
もし外国から攻撃されたらアメリカ軍は日本を助けるが、「その時にアメリカに飛んでいく北朝鮮のミサイルがあっても、日本は撃墜する必要はない。」(民主党 岡田代表)と日本の政治家に言わせているのが今の日米安保という集団的自衛権の実態です。

さらに、このたびの安倍政権の動きは「アメリカ追従ではない」日本の選択肢を広げるものでもあります。中国の脅威が続く中で、将来的にアメリカが日本を裏切る(日本を守る余裕が無くなる)可能性も想定してアメリカ以外の国とも同盟を結ぶことができる法律を制定するということです。安倍首相が継続している世界に親日国を増やす全方位外交の一環であるとも受け取れます。
また、集団的自衛権に反対している人たちは、国会決議の結果はすべて国民の投票行動の反映なのだということを認めなければいけないと思います。日本は独裁国家ではありません。武田邦彦さんも「責任転嫁をしてはいけない」と言われています。

(やしろたかひろ)


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参考サイト
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