精神世界は現実社会に落とし込んでこそ本物!共生社会を共同建設する「イヤサカの会」のスピリチュアルブログです。

集団的自衛権の放棄こそ徴兵制に直結します! ここがヘンだよ反対運動

集団的自衛権の放棄こそ徴兵制に直結します! ここがヘンだよ反対運動

北朝鮮

もし日本が中国や北朝鮮から攻撃されたら、アメリカは日米安保条約に基づいて日本を助けます。
しかし、「その時にアメリカに飛んでいく北朝鮮のミサイルがあっても、日本は撃墜する必要はない。」(民主党 岡田代表)と日本の政治家に言わせているのがこの条約です。
つまり日米安保条約はアメリカの戦後戦略に基づいて締結されたいわば「一方的集団的自衛権」であり、こんなことは戦後70年を経た現代では世界の非常識であるにも関わらず、今でも日本人の常識になっているのです。


集団的自衛権を選ばない場合には個別的自衛権のみになりますが、個別的自衛権(=日米安保条約廃棄)の先にあるものは、「自衛隊の増強」と「徴兵制」、そして「民間防衛」であろうと私は考えます。

集団的自衛権を放棄している永世中立国・スイスは、自分の身は自分で守るという考え方で徹底しており、軍備を持ち国境を要塞化して徴兵制を敷いています。
さらに国民に対して「民間防衛」を呼び掛けています。スイスでは審査なしで銃を購入でき、登録の必要もありません。
スイスの民間人には、有事の際には自らが敵と戦う覚悟が出来ています。

現実的に考えて、隣国にアンチ日本の軍事大国がある限り、もし日本が個別的自衛権のみで安全保障を行うならば、スイスと同じような制度を敷かざるを得なくなるでしょう。

翁長知事

私は大学の政治学科を卒業しました。それはアメリカとソビエト連邦を中心とする冷戦時代。当時はソ連のアフガニスタン軍事介入事件が話題になっていて、その次はソ連が日本を侵略してくるのではないかという不安が国内に広まっていた時期でした。
その時私は、アフガニスタン侵攻はソ連国内の民族問題と関わっており、ソ連が日本を攻めてくるようなことは無いということを大学のゼミ論文にまとめました。
しかし今、中国が日本を攻めてくることはありうると私は考えております。それは、あの当時のソ連と比べて今の中国は国家としてのモラルが低いからです。
ただし現状では、駐日アメリカ軍がその抑止力になっています。

中国が南シナ海全体を中国の領海にしようとして軍事行動を起こしていることは皆様ご存じだと思います。南シナ海は、古くから周辺諸国の海上交通路であり、日本向けの原油や天然ガスの大半がここを通過してもたらされています。
さらに南シナ海の延長線上にあり、海底油田などの存在が注目されているのが尖閣諸島や沖縄の近海です。

その沖縄に対して、今、中国が様々な工作を仕掛けてきています。
事実上、今の沖縄の主要新聞2紙は中国共産党の機関紙の役割を果たしており、新聞社の本社ビルには中国資本のテナントがかなり入っています。
また、翁長知事は、アメリカに対しては米軍基地問題を強硬に訴えているのに、中国に対しては尖閣諸島周辺海域での相次ぐ中国公船の領海侵犯に対して何も言わないことが問題視されています。

中国のもくろみは、沖縄を独立国にして、その後中国の自治区のひとつとして編入することだと言われています。もしそうなった場合には、中国は民族差別をする国ですから、沖縄はウイグルやチベットと同じような状況になってしまうことでしょう。

中国共産党機関紙「人民日報」は、沖縄は明・清両朝の時期には中国の藩属国であり、その帰属が未解決の問題であるとする論文を掲載しています。
さらに中国メディアは、沖縄での「琉球独立論」にエールを送っています。

さらに中国は、宇宙から外国を攻撃する宇宙軍の設立計画を進めているとも言われています。(2015/06/25 読売新聞報道)
憲法第9条が君臨している日本では、宇宙からの攻撃に対しての防衛策を講じることは事実上不可能です。


憲法解釈だけで言うならば、私は自衛隊の存在自体が憲法違反であると考えています。
しかし、日本に戦争をする気がなくとも、戦争は外国が仕掛けてくることもあります。その時にどうするかという問題が問われています。どこの国も、天然資源や領土が欲しいのです。

もうひとつの日本の選択肢は、憲法第9条に則って自衛隊を廃止して、軍備による抑止力以外の平和的な方法で資源や領土を欲しがっている国と外交することです。
具体的には、沖縄と北海道を中国に差し出せば当面は中国が日本に悪さをしてくることはないでしょう。
実際に、戦前の中国は領土の一部を少しずつ割譲するという外交手段によって欧米列強による侵略を防いできました。軍備による抑止力がきかない場合には、それしか方法が無いのです。

外国にしてみれば日本国憲法第9条はむしろ好都合であり、日本は武力を行使しない国として甘く見られており、すでに外国から様々な形での侵略行為を受けているのです。
沖縄の新聞社・政界や野党議員にとどまらず、政府自民党の内部にもマネートラップやハニートラップなどの工作によって中国の言うことを聞かざるを得なくなっている政治家が大勢存在しているのが現実です。(安倍さん、麻生さんなどはそのようなトラップを逃れています。)


スイスの手引書から「すでに侵略行為を受けている日本の現状」を学ぶ



参考: 集団的自衛権のメリットは?…いまそこにある中国の脅威
http://matome.naver.jp/odai/2143599638159680301

Q: アメリカ追従は敵を増やすので、日本でのテロは増え、ずるずるアメリカのような戦争突入も、という負の連鎖の方が日本への危険性は高いでしょう。

A: 実際に戦争になることは避けなければいけません。それよりも戦争の抑止力になるということです。
敵を増やすという考え方については、それを言うならば、安保同盟だけではなく、どこの国とも経済同盟や経済援助、思想的な共感関係を持てなくなってしまいます。「日本だけ一匹狼外交をしますか?スイスと同じようになりますか?あるいは沖縄を放棄して非武装中立ですか?」という議論になります。
「ずるずるアメリカのような戦争突入」と考えてしまうのは(そもそも自衛と戦争は違うのですが)、現代の日本人が日本国のモラルを信用していないからであり、それは、「日本国は好戦的であり、昔、日本は外国で酷いことをやった。」というGHQに刷り込まれた自虐史観から来るもの。「だから今度はアメリカに釣られてまた戦争をするだろう。」という考え方に繋がっていると思います。
いずれはアメリカ追従ではなく、隣国の中国や韓国と組める日が来ると良いと思います。

大東亜戦争の真実 白人たちにとって私たち有色人種は人間ではなかった
http://www.yaei-sakura.net/index.php?society_h0022

 


Twitterを閲覧することは、メディアや学者ではない一般の人々が様々なテーマについてどのような意見を持っているかを知るのに役立ちます。

集団的自衛権についてはマスコミが強烈なネガティブキャンペーンを続けているので、Twitterでも圧倒的に反対意見が多いのではないかと思われましたが、実際にはそうでもないことが分かりました。
そして、反対派の意見は「憲法違反」または「戦争反対」のワンパターンであるのに対して、容認派の意見は日本の平和や民族の人権を守るという観点でより具体的な理論として述べられているケースが多いのが目立ちました。

最後に、集団的自衛権を容認する人たちのTwitter上の意見を以下に転載しておきます

(やしろたかひろ)

「脱原発」を進めれば
当然、石油依存は高まる

しかも石油は
国民生活を支える最重要資源

この石油の輸送ルートを脅かす
中国を牽制するためにも
欠かせないのが
集団的自衛権や安保法制

脱原発を言いながら
石油輸送ルート保全に
有効な法案に反対する連中は
頭おかしい

ホルムズ海峡は、確かに日本の領海ではないんだけど、日本の存立、という観点からすると、無視はできないですよね。
個別的自衛権として介入することもできないし…。
ベターな選択肢の一つとして、集団的自衛権としての行使を担保しておく、という意味合いが大きいと思っています。

集団的自衛権反対してる人達は、ウイグル、チベットをどう見てるのか論じて欲しい。

集団的自衛権で「徴兵制」になるという発想はおかしい!
寧ろ、逆だろう!
スイスのような同盟国を持たない国は「個別的自衛権」のみで国防にあたっているが、徴兵制どころか皆兵制である。

スイス:徴兵制だし、成人男性は全て軍人扱いだし、各家庭に小銃と軍用無線があり、何かあったら男はそれらを使って戦う国!
日本をそんな国にしたいの?

日本の集団的自衛権に対するアジア太平洋諸国の反応

▽賛成
モンゴル
カナダ
米国
インドネシア
シンガポール
フィリピン
ベトナム
豪州
ニュージーランド
コロンビア
ブラジル
メキシコ

▼反対
中韓
日本の一部メディア

戦争反対、戦争させないって、この人達の頭の中はどうなっているんだろ?
個別的自衛権にも有るだろ 日本が何時先制攻撃、侵略するんだ
集団的自衛権の意味も解らずデモは 中国、韓国と同じではないか!

「集団的自衛権」を悪者にした次は「徴兵制」を感情的に訴え扇動する。火のないところに煙を立てて不安をあおる。
ブログに娘を登場させ、徴兵制の可能性が「彼女たちにとっては現実」と。
民主党はもう少し冷静な目で自衛権や国の安心安全を語って欲しい

戦争反対を訴えている連中がどれもこれも20世紀型の旧態依然とした戦争しか頭のなかになくて、すでに日本が21世紀型の戦争に巻き込まれていることがまったくわかっていない。

憲法は時代で移り変わるもの。
集団的自衛権はもはや先進国には必須の法律である。
日本を衰退させることを目論んだGHQが作らせた法案をいつまで守り続ける?いつまで植民地であり続けるのか。
実質的にアメリカの植民地である状況に気がつかず、こんなに状況から抜け出そうとしない国民は珍しい。

安倍政権は「戦争の出来る国」を造っているのではなく「戦争を未然に防ぐ国」を作っています。
集団的自衛権、地球儀外交等全て繋がっています。
日本を侵略したい国は日本がどうなって欲しいか、逆に諦めるかをよく考えてください。
反対派のしているのは「平和」の名のもとの「侵略され易い国」造り

平和とか言ってる人が殺すとか言っちゃいかんでしょ
【国会前デモ】集団的自衛権に賛成の男性に対して「お前殺すぞ」



「抑止力の観点は今特に求められています。だからこそ平和について
感情論ではなく、現実論で考えていきたいものです。」


「憲法学者が会見で差別的フランス人記者を一刀両断 」



関連記事
集団的自衛権→完全平和を実現する「第3の道」へ…コスタリカ共和国の場合
http://earth.kurasu.biz/index.php?QBlog-20150721-1
戦後70年、日本の平和を守ってきたもの (中部大学 武田邦彦)
http://earth.kurasu.biz/index.php?QBlog-20150716-1
「チャネラーのような人」が最近増えてきた【日本の危機】
http://earth.kurasu.biz/index.php?QBlog-20150729-1
戦争に巻き込まれない平和国家になるために「負けるが勝ち」という戦略もある。
http://earth.kurasu.biz/index.php?QBlog-20150819-1

hempshop360.jpg

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional